2017全道教職員・働き方改善アンケートのまとめ

 道教委が公表した2016勤務実態調査では、小学校教諭の23.4%、中学校46.9%、高校35.7%、特別支援学校5.2%が「過労死ライン」に達する週60時間以上の勤務となっていることが明らかとなっています。
 
 子どもたちの笑顔輝く学校づくりのためには、教職員が笑顔で教育活動をすすめられる職場環境が重要です。
 道高教組・道教組は、教職員の長時間過密労働の解消につなげていくことを目的に、2017年7月~9月にかけて、全道の小中学校・高校・特別支援学校で「2017全道教職員働き方改善アンケート」を実施し、合計2200名からの回答がありました。アンケートにご協力いただいた全道教職員のみなさまに、この場を借りて感謝申し上げます。
 アンケートでは、「あなた自身が“大切にしたい”“削減したい”と考える業務」「道教委が実施している時間外勤務縮減に向けた重点取組」「労働時間の把握」「超勤改善への要求」などについて学校種ごとに集約し、昨年道教委が実施した「時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目等の取組状況調査(10月)」「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査(11~12月)」の結果と比較して分析しています。

 学校で行われるすべての教育活動(業務)は、意義あるものですが、「根本的に仕事量が多すぎる」ことに超勤の原因があります。学校種や職種などによっても超勤の実態と改善策は異なります。各職場においてアンケートの分析と議論がすすみ、超勤解消のための民主的な合意形成が図られ、超勤解消に結びつくことを切に願っています。

働き方改善アンケートのまとめ

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衆議院総選挙の投票日まで、あと2日になりました。
市民と野党の共闘で安倍暴走政治を終わらせ、新しい政治をとよびかけるたたかいが全国でも北海道でも広がっています。
特に道内では戦争させない市民の風・北海道と立憲民主党、共産党、社民党の3党による選挙協力の協定が結ばれての「市民と野党の協定」による選挙戦が全道でたたかわれています。
道内12の小選挙区すべてで「統一候補」を決定、「安保法制廃止」「憲法改悪反対」を掲げる画期的な協定のもとでの選挙戦です。この北海道で小選挙区統一候補が自公を破り、比例でも9条改憲を許さない立憲野党が前進するなら、その選挙結果は、今後の日本政治の全体、憲法闘争を含む選挙後の国民のたたかい全体にも大きく影響するだろうことは間違いありません。
道労連の仲間たちが「新しい政治を北海道から」とアピール行動をがんばっています。
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高教組新聞10月号です。
1面に著書「ブラックバイト」で知られる名古屋大学の内田良さん、4面にイラク支援ボランティア高遠菜穂子さん。
特に4面の高遠講演は、今こんな時だからこそ胸に突き刺さります。

先月ひらかれた札幌支部教研での講演ですが「暴力の連鎖のなかで考えた日本の平和憲法」・・・‥。
曰く「日本の平和国家のイメージは過去のものになりました」「今や日本はイラクの人びとの要請ではなく、アメリカの要請でイラクに来る国。軍を送る国になってしまいました」
「日本人は自分たちをいまだに平和創造者だと信じているのか」、「日本は平和主義を捨てた」、「平和主義者の戦争」、「武器輸出3原則の緩和」などと日本が批判的に報じられています」
 「では、今日本に求められることは何でしょうか。それは、顔の見える「人道支援先進国」を本気で目指すことです。日本の「平和ブランド」を取り戻し、「命に国境はない」ことを体現し、「戦争を止める国」に進化しなければなりません」と・・・・・・。
高遠さんはバグダッドの武器見本市にトヨタなどが出品していることも、先の話と共通していて「象徴的」と・・・‥。この選挙のなかでこそ訴えたい事実です。
mastconfex.com/
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道、札幌市がこの春「子どもの貧困調査」結果を発表しました。“必要な食料が買えないことがあった”“病院を受診させられないことも”など、生活にかかわることだけでなく、教育や進路に大きな影響を及ぼしている実態も浮き彫りになっています。

こうしたなか、来週末の7月23日(日)「子どもの貧困」「若者の進路」「働く」を考える札幌集会がひらかれます。

●問題提起は 中囿 桐代さん(北海学園大学経済学部教授)

    「子どもの貧困と進路」~貧困家庭の子どもの立場から、進路のため学校や地域、政治(社会)に求めたい支援について 
「誰もが同じように“進路“を考え、挑戦できるわけではない」若者・子どもたちの実態、非正規雇用の常態化と、その一方での「正規」就職先のブラックな実態、シングルマザーにはきびしい雇用慣行。若者たちがライフステージそれぞれで直面する困難と、求められる支援、貧困の総合的克服について考えます。「現場報告」には先月30日、組合を結成したばかりのローカルユニオン結CIC分会の若者たちも・・・。

この日は午前10時から教育署名スタート集会。
お昼に街頭署名へ繰り出し、午後2時から「子どもの貧困と若者雇用・進路を考える」この集会。
多数のご参加をお待ちしています。
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21日、自衛隊南スーダン派兵差止め訴訟第一回口頭弁論が行われました。
この日の法廷では原告の平和子さんが自衛官の母として、提訴に至った思い、派兵差止めを切々と訴えました。
「内戦状態」とされる南スーダン。5月にはまた道内の部隊がそこへ送られようとしています。
勤めていた会社がダメになり、自衛官となった息子が心配で、「仕事は自衛隊だけじゃない」「今の自衛隊は危険」と言ってきたが、その息子にいつ派遣命令が下されるかもしれない状況です。政府は自衛官に武器を持って他国の人と交戦する任務を命じようとしてる。それは、これまで説明されてきた日本の自衛官の任務とは違う。そう声をあげた私に息子は「母さんやめて」「騒がないで」と言う。お嫁さんと子どもを守らなければと…。
でも、もし今黙っていたら私はきっと後悔する…息子に恨まれても生きていてもらいたい…。自分の息子のことだけではない。どの隊員にも死んで欲しくない。どの隊員にも他国の人を殺して欲しくない。そう思い、息子に絶縁状を送り、連絡も断ちました。
南スーダンには政府軍にも反政府勢力にも、親を殺された少年兵がたくさんいると聞きました。彼らを撃たなけれはならない任務を命じるのを絶対にやめて欲しい。自衛官をすぐに返して欲しい。黙ってはいられません…

弁護団長の佐藤博文弁護士は1時間にわたった長い弁論の最後に「この裁判は自衛官に下された命令が、他国の人に対する武力行使、武力による威嚇を禁じた憲法の平和原則に反することを具体的な事実に基づき明らかにし、憲法を守る国民の義務を果たそうとするものであり、同時に、戦争を放棄した日本国憲法の下で私たち国民が平和的に生活する国民としての権利を守るためのもの」と裁判の意義を述べました。
裁判後の報告集会では、イラク訴訟の違憲判決を獲得した名古屋の弁護団、南スーダン「日報開示」請求の日本平和新聞編集長布施祐仁さん、元自衛官の末延さんらから「特別報告」も…盛りだくさんの第一回口頭弁論でした
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