ゆきとどいた教育を求めるねばり強い運動によって小学校での35人学級が実現しましたが、コロナ禍のもと、中学・高校も含めてただちに全学年で実施することが強く求められています。また、10年来の運動によって、特別支援学校の設置基準が策定されましたが、既存校への適用がないなど、過大・過密の解消につなげるためには大きな課題が残されています。
2022年度は、小学校3学年までの35人学級と小学校高学年での教科担任制が実施されるにもかかわらず、文部科学省の予算においては、すでに配置されている加配定数の活用や児童生徒数の自然減などにより、3200人を超える教職員定数の減員が計画されています。コロナ禍への対応のために、教職員はいっそうの長時間勤務が続いているにもかかわらず、文科省は「学校における働き方改革の効果が表れている」などとして、「＃せんせい ふやそう」の声に背を向けています。
問題は、教育関連の予算が少なすぎることです。大企業や富裕層に応分の納税負担を求めるとともに、軍事費を削って税金の使い道を変え、公財政教育支出の対GDP比をOECD諸国の水準に引き上げることが必要です。2023年度予算にむけた文科省概算要求に対する要請署名（「えがお署名」）のとりくみを通して、この要求を大きな世論に広げていくことが求められています。
貧困と格差の拡大から子どもたちを守り、「お金の心配をしないで学校に通えるようにしてほしい」という子ども・青年の声にこたえ、安心・安全な学校施設の整備や被災地の復旧・復興など、各地に広がるたくさんの願いと要求を実現するために、えがお署名を広げましょう
最 終 7月 15日（金）締切
インターネットでも署名ができます！ → https://bit.ly/34iN0kb
