朝晩は秋の空気になってきましたね。この季節は好きです。

ちょっと前の話になりますが、ついにやりましたー。8月23日、我々の運動も実り、免許更新制の廃止が決まりました。

気になるのは、今年、来年、更新が当たっている先生方でしょうか。大臣は

「中央教育審議会が最終的な結論を得た上で、関連する法改正が行われるまでは、現行の教員免許更新制は存続することになります。このため、免許状の有効期間が到来する先生が、更新講習を修了し、更新手続を行わない場合は、免許状が失効することになりかねません。」と申しております。

それにしても英語民間試験・記述式問題に続いて、安倍政権肝入りの政策が次々と頓挫しています。ここ15年くらい、より一層政治が教育の世界にどっぷりと刺さり込み、「それは不当な加入ってやつでは･･･。」と思うようなこともしばしばです。文科省もこうした政治主導の政策の矛盾を分かりつつも権力に従う。そんな構図に見えます。

　それでも、「身の丈発言」で火だるまになった萩生田文科大臣は1月7日に英語民間試験や国語・数学の記述式問題の導入が直前で頓挫したことにふれ、「これは無理だということがあれば、勇気を出して声を出していただければ、違う展開もあった」と述べたことがありました。散々圧力を掛けて意見など言えないシステムを作り出した側が何を言っているんだと思ったものですが、萩生田大臣は次々と安倍政権教育政策の敗戦処理を進めています。

　でも、そうは言うものの、教員免許更新制は「発展的解消」という言葉を使っています。これに自民党は猛反発しています（添付資料）。「発展的解消とは何か」 教員免許更新制廃止に自民党内で異論相次ぐ _ 教育新聞　

　中教審では、「令和の日本型教育」を担う教師の学びとして要点をまとめると「教師はそもそも学び続ける存在であることが強く期待されている」として次の様に言っています。

 

「新たな教師の学びの姿」の実現に向けて講ずべき当面の方策

ⅰ）公立学校教師に対する学びの契機と機会の確実な提供（研修受講履歴の記録管理、履歴を活用した受講の省令の義務付け）

（必ずしも主体性を有しない教師に対する対応）

　＊期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合は、服務監督者又は学校管理職等の職務命令に基づき研修を受講させることが必要となることもありえる

　＊万が一職務命令に従わないような事例が生じた場合は、地公法第29条第1項第2号に規定する懲戒処分の要件に当たり得ることから、事案に応じて、適切な人事上又は指導上の措置を講じることが考えられる

 

要するに10年に一度ではないけれど、ICTを使いながら研修をより強めて管理することを計画しているのです。そして、恐るべきは懲戒をちらつかせて研修を強要する動きが見られています。こんな企みは猛反発しなければなりません。押しつけておいて、「主体性を有しない」という書き方をするところが笑止千万です。

文科省は今までであればこうしたことを無理矢理ねじ込んできましたが、多忙化によって教員不足・教頭不足が深刻になり、押し返すチャンスです。

研修権を取り戻しましょう！おーっ！