北海道人事委員会は10月６日、知事と道議会に対し、道職員・教職員の本年度の給与等についての勧告と報告をおこないました。北海道高教組は、北海道公務・公共業務労働組合（北海道公務共闘）地公連絡会として、道人事委員会と２回の交渉を行い、現場の切実な声と実態を届けてきましたが、我々の労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしたとは到底言えない勧告内容である。労働法制の改悪や社会保障の切り下げなどが狙われ、労働者や教職員の働き方が社会問題となっている中、我々は、今後も職場からの要求を束ね、公務労働者はもちろん全ての労働者の賃金底上げや労働条件改善に積極的な役割を果たすべく、民間労働組合や民主団体とともにたたかいをすすめていきます。
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勧告の詳細内容は組合員専用ページ「速報」でご確認ください。
