9月25日（月）、公務共闘地公連絡会（道高教組・道教組・自治労連）は北海道人事委員会と２回目の交渉を行いました。人事委員会は、月例給の公民較差について、「プラス較差が見込まれるものの、昨年(672 円)に比べ較差は縮小し、また、国における較差 631 円と比較しても小さなものとなる見込み」とし、一時金については「道内民間の支給月数が昨年(4.28 月分)に比べ増加傾向にあり、現在の道職員の支給月数 4.30 月分を上回る見込みだが、増加幅はなお精査中」、勧告日は「来月（10 月）上旬を予定している」と回答しました。
引き続き事務折衝・交渉を継続して対応を強化し、月例給・ボーナスとも国並みに引き上げることなどを求めていきます。
交渉結果の詳細内容は組合員専用ページに掲載しています。
