9月14日（木）、公務共闘地公連絡会（道高教組・道教組・自治労連）は北海道人事委員会との１回目の交渉を行いました。賃金・一時金については「公民較差の状況は現在精査中であり、国の勧告や他府県の動向などにも留意しながら、迅速に作業をすすめて参りたい」と回答し、内容を明らかにはしませんでした。
　8月の人事院勧告は、「月例給は初任給と若年層は1,000円、それ以外は400円」「ボーナスは0.1月上げて4.40月」など、4年連続のプラス勧告ですが、引き上げ幅は物価上昇分にも満たない、年収わずかに5万円程度の超低額です。北海道で安心して働くことができるよう、賃金・一時金を国並みに引き上げることを強く求め、１回目の交渉を終えました。

交渉結果の詳細内容は組合員専用ページに掲載しています。