人事院は4月19日、民間企業における退職給付（退職手当と企業年金（使用者拠出分）の合計）の調査結果と見解を示しました。「官民比較の結果、公務が民間を退職給付で78万1千円（3.08％）上回っていた」「官民均衡の観点から比較結果に基づき退職給付水準について見直しを行うことが適切」などとする人事院の見解を踏まえ、すでに政府は、国家公務員の退職手当の見直しに着手しています。国家公務員の退職手当の引き下げは、地方公務員である教職員や自治体職員にも波及し、大きな問題となることは自明であり、到底、看過できるものではありません。
　道高教組は、すべての労働者の賃上げが生活改善につながる確かな保障であるとともに、住民本位に地域経済を活性化させることになることを明らかにしてとりくみをすすめており、人事院勧告にむけた人事院宛署名と退職手当の拡充を求める政府宛署名にとりくんでいます。

公務労働者の賃金・労働条件の改善、及び退職手当の拡充を求める宛署名用紙