11月4日、財務省は財政制度等審議会分科会で、「現在の教育環境を維持しても、少子化の進展に伴って、今後１０年間に公立の小中学校の教職員およそ４万９０００人を削減できる」との試算を示しました。これに対し文科省は、「外国人児童・生徒への指導やいじめ問題など教育現場の課題に対応するには一定数の教職員が必要」と主張し、文科相でさえも、「教職員を機械的に削減しても現在の教育環境を継続できるとの主張は、学校現場の実態を無視した根拠のない議論だ」と批判しています。
現在、貧困と教育格差の拡大、親の労働環境の悪化、発達障害のある子どもの増加、いじめや校内暴力の深刻化、過去最高水準にある不登校等、さまざまな対応が教職員に求められています。あまりに低い教職員配置の水準を今後も続けることは、教育条件整備の責任を投げ捨てる以外のなにものでもありません。子どもたちの変化をみても、世界の流れをみても、教職員定数を増やす事は国の最優先課題のはずです。日本の将来を担う子どもたちの教育をないがしろにする、財務省のこうした暴挙を断じて許すことはできません。これを許さないために各地で取り組まれている「教育全国署名」のとりくみを大きく成功させ、教職員の定数増、３５人学級の実施を決断するよう、政府に迫っていきます。
【北海道集約集会について】
◇日時 2016年12月17日（土）13：00～15：00
◇場所 高校センター４Ｆ（大会議室）
