8月31日（木）、道高教組・道教組は「人事評価結果の任用への活用」について２回目の道教委交渉を実施しました。
道教委は、小中学校の専門事務主任に係る命課基準の経過措置について、「小中学校の多くは１人配置で広範囲の事務を分掌しており、その役割がますます重要となることから、専門事務主任への命課を円滑に移行するために一定期間が必要であると考える」として、従来提案の3年から5年とする新たな提案を示しました。しかし、道立学校の事務職員の経過措置については「道教委事務局と同様の取扱い」を理由として当初提案通りとするなど、私たちの要求に背を向けた回答を繰り返しました。
学校事務室は、個々の業務分担は増え長時間過密労働が常態化しています。人事管理の徹底ではなく、事務職員の人員を増やし事務室の多忙化を解消することが最優先の課題です。事務職員含め、すべての教職員が意欲を持って働くことができるよう、道高教組・道教組は引き続き、協力共同、教育の条理の視点に立った人事評価制度の運用を求めていきます。
交渉結果の詳細内容は組合員専用ページに掲載しています。
