5月17日、高教組・道教組は人事評価制度の未確定部分だった、「再任用職員の勤勉手当の取り扱い」について道教委交渉を実施しました。道教委は「再任用職員に係る勤勉手当の成績率について、優秀（Ｂ）区分は人事委員化規則で定める率の最下限の41/100で、分布率は一般職員の優秀と同じ30％程度」「良好（C）区分は39.5/100」と提案通りの回答。6月の勤勉手当支給から運用するとしています。
再任用職員は無年金期間が引き延ばしされているにもかかわらず、退職前よりおよそ４割も賃金を下げられ、寒冷地手当などの生活関連手当が支給されていません。道高教組・道教組は「再任用者の勤勉手当に“B区分”を導入することは断じて認められない」「先決すべきは賃金水準引き上げと生活関連手当の支給、何よりも希望者全員の再任用の実現である」と求めてきました。
全ての教職員が一体となって行われるべき学校での教育活動を、評価者と被評価者という関係性にする人事評価は、百害あって一利なしの制度です。しかしながら、現場での混乱を避ける意味でも、恣意的な判定によって不利益が生じることがないよう、管理職に対し十分な周知と指導をすることなどを道教委に求めました。
交渉結果の詳細内容は組合員専用ページに掲載しています。
