cimg3349 ９月27日、高教組・道教組・自治労連でつくる公務共闘地公連絡会は、道人事委員会との最終交渉を行いました。冒頭に椙木道公務共闘副議長が全道から集まった署名を提出し、要求実現を迫りました。
　月例給は「国に準じた給料表の改定を基本」、一時金は「国の0.11月を大きく上回る」と回答したものの、4.25月（現在4.10月）も想定されるため、「せめて国並み」と強く求めました。
　配偶者手当の削減は、「配偶者を扶養する職員の割合が減少傾向にあることを勘案し検討をすすめる」と回答。不利益を被る職員が少ないからと配者手当を削減することは許されません。勧告は、10月上旬が濃厚です。