9月15日、北海道高教組は「高校生・若者の就職難を考える北海道連絡会」として、北海道労働局、北海道経済連合会、北海道知事、北海道教育委員会に対し、「就職難をなくし、若者が安心して働き続けられる雇用とディーセントワーク実現」を求め、要請行動を実施するとともに、街頭宣伝を実施しました。
9月16日は、来春卒業予定の新規高卒者の就職試験解禁日です。北海道労働局の発表（8月26日）によると、7月末現在の求人状況は求職者8,732人に対して道内求人数10,957人で、前年同月比10.4%（1033人）増、求人倍率は1.25倍（前年同月比0.13ポイント増）となっています。求人は地域別に見ても、道内20のハローワークのうち15地域で前年を上回る状況とのことですが、一方で今春高校を卒業した未就職者261人のうち204人が7月も未就職（うち114人は非正規雇用で就業）で「正規雇用での就職」を希望し続けており、求人職種の偏りの激しさなどが学校現場から訴えられるなど、数字上だけでは実態は把握しづらいのが現状です。
また、大学生の就職活動では選考開始日が毎年のように変更され、昨年の「オワハラ」に続いて、今年は「サイレント」（採用通知日の引き延ばし）が社会問題化しています。今春、「安定的な雇用につけなかった」学生が4年制大学卒業者の15.1％（全国14％）にのぼり、昨年より減ったとはいえ状況の厳しさは依然続いています。
就職難は決して終わってはいません。大企業の内部留保が300兆円を超える傍ら、日本社会の次代を担う若者の社会人としての第一歩が、先を見通すことができない「非正規」雇用などということがあってはなりません。就職難をなくし、若者たちが希望を持ってそれぞれの地域で働き生活していくことができるよう対策を求めています。
