北海道教育委員会は９月６日、「公立高等学校配置計画」（2017～2019年度）と「公立特別支援学校配置計画」（2017年度）を発表しました。「高校配置計画」では、2019年度、６校（岩見沢西・札幌東豊・室蘭工業・苫小牧南・北見柏陽・北見商業）の各１学級減、函館西（３学級）と函館稜北（３学級）を募集停止し６学級の新設校（学科検討中）として再編することなどが、ほぼ６月の「案」どおりに決定されました。
「特別支援学校配置計画」では、高校（上磯高校）の空き教室や閉校した小学校（真駒内小学校）の跡地を活用するなどして、２校の高等支援学校を新設、また、「障害の程度が比較的軽い生徒を対象とする学科」及び「障害の程度が比較的重い生徒を対象とする学科」の区分を廃止し、学科を再編することが決定されました。
私たちは、「新たな高校教育に関する指針」に対して一貫して見直しを求めてきました。この「指針」は、広大な北海道の実情を踏まえておらず、国の教育政策を引き写し、経済性・効率性を最優先したものです。このまま「指針」による高校配置を推し進めれば、地方から高校はなくなり、子どもたちの学習権を侵しかねません。また、貧困問題や不登校、いじめ、発達障害など、かかえる課題が複雑・深刻化する教育条件の明らかな劣化が懸念されます。
私たちはあらためて道教委に対し、「指針」の見直しと「高校配置計画」の撤回を求めていきます。
