道高教組など、北海道公務・公共業務労働組合共闘会議地公連絡会は、8月29日、公務関連労働者が「全体の奉仕者」として誇りと尊厳を持って職務に専念できるよう、労働実態と生活に見合った賃金・労働条件の改善・充実をはかるよう勧告することなどを求める「２０１６年北海道人事委員会の勧告に向けた要請書」を北海道人事委員会委員長に提出しました。
人事院は８月８日、国会と内閣に国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。3年連続となるベア勧告は、賃金改善を求めるねばり強いたたかいの反映ですが、その水準は公務労働者の生活を改善するにはほど遠いものです。さらに、政府の意向を一方的に受け入れ、配偶者に係る手当を半減、「成果主義」賃金を推し進める勤勉手当成績率の拡大など、断じて認められません。道職員・教職員はもとより、すべての労働者が、その職務・職責を心身ともに健康で全うするに相応しい勧告・報告となるよう、公務員の労働基本権制約の代償機関である北海道人事委員会に求めています。
