７月１４日、人事評価制度の給与への「活用」について未確定部分だった、「初任層職員（８年未満）への勤勉手当の取り扱い」について道教委交渉を実施しました。道教委は「初任層職員に係る勤勉手当の運用について、上位区分は当分の間、優秀（Ｂ）の一段階のみとする」「特に優秀（Ａ）の分布率相当分を優秀（Ｂ）の割合に換算し算出した５０％程度の割合の範囲内で運用する」と回答。2017年6月の勤勉手当支給から運用される予定です。
高教組・道教組は、全ての教職員が一体となって行われるべき学校での教育活動を、評価者と被評価者という関係性にする人事評価制度に強く反対の立場を堅持しつつ、現場での混乱を避ける意味でも、すべての教職員がこの制度を正確に理解できるよう、各学校において説明責任を果たすよう求めました。
交渉結果の詳細内容は組合員専用ページに掲載しています。
