さまざま課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきました。国は、地方の動きに後押しされ、2011年度は小1で、2012年度は予算措置で小2の35人学級を実施しました。しかし、2013年度以降は、35人学級の前進を見送っています。
「高校無償化」に所得制限を導入してから3年経ち、「見直し」に向けた文科省の「協力者会議」が始まりました。高校教育の無償化をもとめ、一段と大きな運動で「高校無償化」を復活させましょう。
憲法では、誰もが「ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会」を保障しています。教育にお金を使うということが個人の利益という考え方ではなく、学びを深めたそれぞれの個人が社会に貢献し、その結果、社会が豊かになるという考えに変えていかなくてはいけません。
これらの運動をすすめていくため、今年も「教育全国署名」を大きく広げていきますので、みなさまの署名へのご協力をお願いいたします。
