11月18日、2015賃金確定教育長交渉を実施。17年間続いてきた賃金の独自削減終了が柴田教育長から表明されました。
以下、高教組、道教組が2015確定闘争について共同で「声明」を行いました。
道独自削減終了の成果の上に、すべての教職員の賃金の大幅引き上げ、希望者全員の再任用等教職員の生活と労働条件・教育条件の改善をめざし、教育の条理を守るたたかいを強めます。
（声明）
２０１５年１１月１８日
北海道高等学校教職員組合連合会
中央執行委員長 國 田 昌 男
全北海道教職員組合
執行委員長 川 村 安 浩
11月18日、道高教組・道教組は賃金確定教育長交渉を行った。
道財政危機が「人件費がその原因ではない」と言いながら17年間も続けられた道独自削減が終了したことは、教職員の仕事や生活実態を道教委につきつけ、即時終了を求めてきたこの間のたたかいの何よりの成果といえる。これで、現在2.9%の独自削減は来年3月で終了し、道人事委員会がいう「本来あるべき適正な給与水準」にようやく戻ることができる。しかし、極めて異常ともいえる手法で「終了」に言及した知事の行動には大きな問題がある。本来、労使交渉の場で回答すべき独自削減の「終了」を道議会で知事が言及したことは、被害を被ってきた教職員、労働組合の存在を軽んじる行為であり、断じて認められるものではない。強く抗議する。
道人事委員会勧告の取り扱いは、勧告通り月例給は578円(0.15%)、ボーナスは0.05月が昨年に続く引き上げとなった。給料表上では、行政職員は初任給を2,500円引き上げ、若年層も同程度の改定、その他の層は再任用も含め1,100円を基本に引き上げられる。しかし、今年4月からの「給与制度の総合的見直し」で給料表が平均２％削減された激変緩和措置により現給保障されている教職員はその金額内になるため、道職員の85％は実質賃上げゼロという結果である。
一時金は、国並みの4.20月を求めてきたが4.10月にとどまり、改善部分を勤勉手当にあて再任用者は対象外という結果となった。全ての教職員の賃金改善を求めてきた我々にとっては、到底納得出来る回答ではない。引き続き、全ての教職員の賃金改善に向けてのたたかいをすすめていく。手当の改善では、単身赴任手当を道独自で４月に遡り、1,600円引き上げて27,600円に改善した。北海道の広域性と生活経費が多くなる事への配慮を求めた成果といえる。これらの勧告の改善は本年4月に遡り支給されるが、その差額の支給を「国における給与法の改正措置を待て」という総務省の圧力に屈し、道の条例提案を閣議決定後としたことは断じて許されない。
来年4月から年金支給年齢が62才まで引き上げられることに伴い、最大２年の無年金期間が生じることになる。しかし、教員の再任用率は低く、特に高校は、４割が「辞退」を強いられる異常な事態となっている。しかし、道教委は、「再任用は大事」といいながら「希望する全ての教員に配置校を提示してきた」と責任回避に終始した。改正高年齢者雇用安定法や閣議決定、総務副大臣通知にある通り、希望する職員全員の再任用を求め、引き続きとりくむとともに、定年延長制度を求めていく。
「職員評価制度のモデル実施」については、給与・処遇につながる内容であるにもかかわらず正式提案のないままモデル実施を行うことに抗議し、見直しの中止を求めた。現在の「学校職員評価制度」が賃金・処遇に「活用」されれば、教職員の協力協働を壊し、短期日に目に見える「成果」を求める学校教育を行うことになりかねない。「教育とは子どもたちの成長・発達を目指した集団的・長期的な営みである」という教育の条理を壊す「人事評価制度」に私たちは反対するとともに、「つながり」と「対話」を基礎とした「学校・職場づくり」を広げていく決意である。同時に全道の教職員とその家族の切実な願いを結集し、引き続き教職員の生活と誇りを守り抜くとりくみを強めるものである。
以 上
