2018年北海道人事委員会勧告に対する声明
北海道人事委員会は10月10日、知事と道議会に対し、道職員・教職員の本年度の給与等についての勧告と報告をおこないました。この間、道高教組は道公務共闘に結集し、道人事委員会と２回の交渉を行い、現場の切実な声と実態を届けてきました。
公務員の賃金は、公務労働者はもちろん全ての労働者の賃金や最低賃金にも影響するものです。今後は、民間労働組合や民主団体と共同し、任命権者との賃金確定交渉において、賃金や手当の改善、希望者全員の再任用と長時間過密労働の解消など、労働環境整備の諸要求の実現と合わせて、憲法を守り活かす道民本位の道政をめざして総力をあげてとりくみを強めていきます。
＊声明全文は以下からダウンロードできます。
