北海道公務・公共業務労働組合共闘会議 地公連絡会は、３月２５日に「賃金と雇用の改善」「労働時間短縮・休暇制度など働くルールの確立」「民主的公務員制度の確立と労働基本権の回復」などを求める春闘要求書を、知事、人事委員会、教育長にそれぞれ提出しました。2015年度勧告でわずかながらの賃金改善が勧告されましたが、多くの職員は「給与制度の総合的見直し」の経過措置中のため賃金改善にはつながりませんでした。道独自削減が一般職員は終了したものの、17年間の削減は家計を疲弊させています。また、恒常的な超過勤務なしにはこなせない仕事が影響して北海道の休職者に占める精神疾患の割合が「7割と憂慮すべき状態（道立学校職員のメンタルヘルス計画）」と記されるほど心身を蝕んでいます。
道職員・教職員はもとより、すべての労働者の賃金・労働条件の改善をはかり、道民の雇用・医療・くらし・教育を充実させることなどを要求しています。
