メインメニュー


ログイン
ユーザ名:

パスワード:


パスワード紛失

新規登録




  
投稿者: honbu 投稿日時: 2015-09-03 17:29:09 (389 ヒット)

9月1日、道教委は「公立高等学校配置計画」(2016〜2018年度)、2016年度「公立特別支援学校配置計画」を発表しました。
教育の機会均等、子どもの学習権を脅かす「配置計画」であり、道高教組・道教組は「高校配置に関する指針」に固執した「配置計画」を撤回し、子ども・学校の実態と保護者・地域の願いにもとづいた学校配置を求める声明を発表しました。

*「声明」全文は、左の「ダウンロード」でごらん下さい

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2015-09-01 02:43:00 (365 ヒット)

2015年度「全国学力・学習状況調査」結果公表にあたって、道高教組・道教組が「全国学力テスト」による平均点競争・県別順位争いの激化を改め、子どもたちの学ぶ意欲・能力・個性を引き出し、人間的自立をうながす教育を大切にすることを求める見解を公表しました。

*「見解」全文は、左の「ダウンロード」でごらん下さい

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2015-06-04 11:00:16 (559 ヒット)

「配置計画案」の撤回を求める声明
 
北海道教育委員会は、6月2日、「公立高等学校配置計画案」(2016〜2018年度)を発表しました。発表された「配置計画案」では、「新たな高校教育に関する指針」に基づき、生徒減を理由にした相変わらずの機械的な削減案が示されているものです。道高教組は「機械的な配置計画案を撤回し、子ども・学校の実態と保護者・地域の願いにもとづいた配置計画づくりを求める」声明を発表しました。

*「声明」全文は、左の「ダウンロード」でごらん下さい

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2014-12-03 09:29:27 (865 ヒット)

協力・協働による教育の営みにふさわしくない「査定昇給」制度に断固抗議する!
高教組・道教組が声明

10月 9日 、 道 高 教 組 ・ 道 教 組 は 「 査 定 昇 給 」 制 度 に 関 す る 最終の道 教 委 交 渉 を 行いました 。
両教組 は 、 本 年 1 月 の 賃 金 継 続 交 渉 で 道 教 委 が 「 道 独 自 削 減 期 間 中 は 行 わ な い 」 と し て い た従来の確認を反古にし、 「 査 定 昇 給 制 度 の 運 用 凍 結 解 除 」 、 来 年 1 月から の実施としたうえ、制度の詳細を10 月 に 決 定 し 、全道の 教職員 が 理 解 す る 時 間 も な く 1月導 入としたこ と に 強 く抗議しました。
 両教組は、交渉終結にあたり声明を行い、「協 力 ・ 協 働 の 教 育 の 営 み を 大 切 に し 、 教 育 全 体 に 責 任 を 持 つ実践をすす める」としてい ま す。
(「声明」は下記の通り)

*************************************
「査定昇給」制度は教職員の協力・協働による営みにふさわしくない! 協 力 ・ 協 働 の 教 育 の 営 み を 大 切 に し 、 教 育 全 体 に 責 任 を 持 つ実践をすす め ま す (声明)
2014年10月9日
北海道高等学校教職員組合連合会
中央執行委員長 國 田 昌 男
全北海道教職員組合 執行委員長 西 野 誠

10月 9日 、 道 高 教 組 ・ 道 教 組 は 「 査 定 昇 給 」 制 度 に 関 す る 道 教 委 交 渉 を 行 っ た 。
わ た し た ち は 、 本 年 1 月 の 賃 金 継 続 交 渉 で 道 教 委 が 「 道 独 自 削 減 期 間 中 は 行 わ な い 」 と し て い た 「 査 定 昇 給 制 度 の 運 用 凍 結 解 除 」 を 強 行 し 、 来 年 1 月 の 昇 給 で 反 映 さ せ る
制度をこの 10 月 に 決 定 し て 、全道の 教職員 が 理 解 す る 時 間 も な く 導 入 す る こ と に 強 く
抗 議 す る も の で あ る 。
厚 生 労 働 省 「 2012 年 就 労 条 件 総 合 調 査 」 に よ る と 、 民 間 企 業 で 「 業 績 評 価 制 度 」 を 導 入 し て い る 割 合 は 36.3%と 年 々 低 下 し て い る 実 態 が 明 ら か に な っ て い る 。ま た 、導 入
し て い る 企 業 で も「 勤 労 意 欲 の 低 下 を 招 く 」「 納 得 が 得 ら れ な い 」「 グ ル ー プ や チ ー ム の 作 業 に 支 障 が 出 る 」と い っ た 問 題 が 指 摘 さ れ て い る 。そ う い っ た 制 度 が 道 教 委 に よ っ て
学 校 現 場 に 導 入 さ れ 、協 力・協 働 で 人 間 を 育 て る と い っ た 教 育 の 理 念 が 後 回 し に な る こ
と が 懸 念 さ れ る 。
道教委は 交 渉 の 中 で 、こ の「 査 定 昇 給 」制 度 の 目 的 を「 勤 務 実 績 に 応 じ た 給 与 を 確 保 す る こ と に よ り 、職 員 の 士 気 向 上 を 図 り 、組 織 の 活 性 化 に 資 す る こ と を 目 的 と し て 、そ
れ に よ り 学 校 の 教 育 目 標 の 達 成 な ど を 図 る 」 こ と と し て い る 。 ま た 、「 的 確 に 給 与 に 反 映 す る こ と で … 教 職 員 給 与 の 水 準 全 体 の 改 善 を 図 る 」と も 回 答 し て い る 。ま た 厚 労 省 の 調査にあ っ た「 勤 労 意 欲 の 低 下 」な ど が 起 こ る 運 用 は 、目 的 に 反 し て い る と の 指 摘 に「 適 切に対応して参りた い」とも回答してい る。
し か し 、「 査 定 」を 給 与 に 反 映 さ せ る こ と が 、道 教 委 の 目的 どお り に な る か ど う か は 、
これまで 6 年 間 行 わ れ て き た 勤 勉 手 当 「 査 定 」 で 明 ら か で あ る 。 わ れ わ れ の ア ン ケ ー トでは 、「 教 職 員 の 士 気 向 上 」「 組 織 の 活 性 化 」ど こ ろ か 、厚 労 省 調 査 で 民 間 企 業 が 示 し
た 問 題 点 が そ の ま ま 職 場 に 否 定 的 影 響 と し て 表 れ て い る 。わ れ わ れ は 交 渉 の 中 で 、教 育 の 職 務 の 特 殊 性 か ら 、道 教 委 に 対 し て「 す べ て の 教 職 員 の 給 与 改 善 」と す る な ん ら か の
方 策 を 求 め て き た が 、そ れ が 示 さ れ る こ と は なかった 。道 教 委 に は 教 育 全 体 に 責 任 を 持 つ 姿 勢 が な い と 言 わ ざ る を 得 ず、 断 固 抗 議 す る も の で あ る 。
わ れ わ れ は 、「 査 定 」制 度 の 廃 止 を 求 め 、「 教 職 員 の 士 気 向 上 」「 組 織 の 活 性 化 」で「 学
校 の 教 育 目 標 の 達 成 を 図 る 」に は 、す べ て の 教 職 員 の 給 与 改 善 と し な け れ ば な ら な い こ と を こ れ か ら も 訴 え て い く 。そ し て 道 教 委 に は 、制 度 の 見 直 し を 図 る 観 点 で 、今 回 の 交
渉 で 道 教 委 が 回 答 し た「 不 断 に 検 証 し て い く 」こと を 常に 求 め て い く 。そ の た め に 、協
力・協 働 の 教 育 の 営 み を 大 切 に し 、教 育 全 体 に 責 任 を 持 つ 実 践 を す す め る と り く み に 職 場 で 全 力 を あ げ る も の で あ る 。
以 上

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2014-10-06 12:47:47 (661 ヒット)

道高教組第229回 中央委員会
「教え子を再び戦場に送るな」のアピール
 6月21日、道高教組は札幌市で第229回中央委員会を開催。二日間にわたって討議を行い、「当面する諸闘争」「2014年度会計補正予算」などの議案を満場一致採択。「「教え子を再び戦場に送るな」の決意を新たに、集団的自衛権行使容認と安倍「教育再生」を許さず、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育を呼びかけます」の中央委員会アピールを採択し、閉会しました。
*****************************************************
「教え子を再び戦場に送るな」の決意を新たに、集団的自衛権行使容認と安倍「教育再生」を許さず、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育を呼びかけます
〜第229回 道高教組中央委員会アピール〜

 「声をあげよう 私たちの命と自由のために」。今日、東京都内では憲法の価値を自分たちの言葉で語り合い、発信し、憲法を守る連帯「若者憲法集会」が開かれています。安倍首相が集団的自衛権の行使を容認し、若者を戦地へ送れるようにしようとするなか、多くの若者が集まり怒りを示しています。集会に向けて「やめてください。死にたくないよ」「人を駒のようにしか見てないんじゃないですか」など、多くの手紙が全国から集まりました。道高教組第229回中央委員会は、「戦争する国」「世界で一番企業が活動しやすい国」へと暴走する安倍内閣に抗し「教え子を再び戦場に送るな」の決意を新たに、集団的自衛権行使容認と安倍「教育再生」を許さず、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育を確立していく取り組みについて意思統一を図りました。

道民のみなさん
 政府が狙う集団的自衛権の行使容認の本質が明らかになるにつれ国民の不安や危機感が日に日に高まっています。安倍首相の「お母さんと子どもを守るため」という説明はごまかしで、結局、海外の戦場で若者に血を流させる狙いであることがはっきりしました。憲法前文と第9条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は憲法の基本原理であり、時々の政府や国会の判断で解釈を変更することは、政府や立法府を憲法による制約の下に置く立憲主義に違反し、到底許されるものではありません。日本は憲法制定後60年以上、1人の戦死者も出さずにきました。これは「武力行使はしない」「戦闘地域に行かない」という憲法上の歯止めがあったからです。憲法解釈を勝手に変えて歯止めを取り払うことは、若者が“殺し、殺される国”へと大転換するものです。憲法第9条によって禁じられている集団的自衛権の行使を、主権者である国民の声を全く聞くことなく、与党だけの密室協議と一内閣の解釈変更によって容認しようという蛮行に、大きく強く反対しましょう。いまこそ、すべての地域、職場で憲法を学び語り合い、署名・宣伝を広げ、改憲勢力を大きく包囲する時です。

道民のみなさん
 教育は子どもの成長・発達のための文化的な営みであり、教職員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるものです。だからこそ、自由や自主性は欠かせません。政治が教育を支配することを可能にする教育委員会改悪法が成立しました。戦後、「憲法の理想の実現は根本において教育の力にまつべきもの」として憲法と一体に教育改革が行われました。地方教育行政が国からも首長からも独立した制度として確立されたのは、戦後教育改革の柱の一つです。今回の「改正」は、こうした基本原理をないがしろにし、教育をその時々の首長や政府の意向に沿ったものに歪めようとするものです。政治的中立性が脅かされることに教育や教育行政の現場から多くの危惧の声があがっていたにもかかわらず、法律を成立させた各党の責任は重大です。一方法律には「国の関与は限定的であるべきという地方自治の原則を踏まえ、国の関与は最小限とすべきことに留意して運用すること」と、首長や教育長の暴走を防ぐための10もの付帯決議が盛り込まれるなど、一定の歯止めがかけられました。それだけ問題が多い法律であると同時に、国会要請、傍聴、街宣、首長・教育長要請など、この間の地教行法「改正」に反対するとりくみを続けてきた私たちの運動の成果です。今後、改悪された法のねらいを持ち込ませないためにも、地方教育委員会や教育委員、保護者、地域住民との共同を力に、憲法と子どもの権利条約に基づいた教育を呼びかけます。真実に根ざして、子どもたちとともに未来を切り開いていく幅広い共同を広げましょう。

道民のみなさん
 総人件費抑制を目的に、「成果をあげれば賃金が上がる」という宣伝で1990年代から導入された成果主義賃金制度は、労働者を競わせ差別化し個別支配をはかるもので、その最大の帰結は年収平均約80万円に及ぶ全労働者の賃金低下でした。また、長時間労働、メンタル障害、職場の荒廃などその弊害は大きいものでした。来年1月から、道教委は査定昇給・差別賃金制度の運用を強行しようとしています。教員評価は教職員や職場を分断し、孤立させ、共同の取り組みである教育を統制・支配するものです。校長の顔色を伺う「物言わぬ教師」が増えれば、上意下達のシステムに学校・教職員が組み込まれます。同じような仕事をしていても、管理職の主観による評価で差別され、賃金で大きな格差がつく制度の強行は職場、学校と教育を破壊する愚行です。一方、教職員の長時間過密労働は、高止まりとなっている病気休職者数など教職員の健康をむしばんでいることはいうまでもなく、授業準備の時間がないなど子どもたちの教育を受ける権利さえもが侵害される事態となっています。ILO・ユネスコ共同専門家委員会が指摘するように、新自由主義的構造改革が教員の専門職性にも影響を与えています。その犠牲となるのは子どもたちです。道高教組は、「勤務実態調査 2012」を踏まえ、CEART に対して「再雇用問題」「土曜授業問題」との関わりの中から、長時間過密労働の実態を新たな追加情報として申し立てるなど、教職員の勤務労働条件の改善を求めるとりくみを大いにすすめる決意です。

道民のみなさん
 安倍内閣は今、集団的自衛権の行使容認、国民投票法による明文改憲、原発再稼働、消費税増税、社会保障大改悪、TPP 推進、“残業代ゼロ”“生涯ハケン”、大企業減税など、日本を「戦争する国」「世界で一番企業が活動しやすい国 」に変えようとしています。こうした国づくりをすすめる「人材」の育成のために安倍「教育再生」の具体化を狙い、教育委員会制度の改悪、侵略戦争を美化する教科書の採択、道徳の教科化、全国一斉学力テストの結果公表 土曜授業 、学校統廃合の押しつけを強行しようとしています。2日間の道高教組中央委員会では、教育と憲法へのこうした攻撃や、政治の反動化、経済的な格差と貧困の広がりがどのように学校に現れ、子どもたちと教職員、保護者を追い詰めているか、これらの攻撃に対し、学校で論議はできているか、地域の人や労働組合との話し合い、共同はできているかを検証する討議が行われ、「まなび・つたえる」「つながり・あつまる」「ひろがり・ささえる」「声をあげる・たたかう」「政治を変える」ことの大切さが確認されました。

道民のみなさん
 前途ある若者を戦地に送ろうと暴走する安倍政権に未来は託せません。憲法を輝かせるたたかいこそ、明日の日本をひらく力です。若者たちも、憲法の意味と未来を考えて立ち上がりました。希望の光はここにあります。「教え子を再び戦場に送るな」との決意を新たに、全道各地で子どもと教育を守り、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育政策を確立するとりくみを旺盛に繰り広げ、憲法改悪と安倍「教育再生」を許さない保護者・道民と教職員の共同をつくりあげようではありませんか。

2014年6月22日
北海道高等学校教職員組合連合会 第229回中央委員会

 

(1) 2 3 4 »
北海道高等学校教職員組合連合会 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 TEL 011-231-0816 FAX 011-241-8510