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投稿者: honbu 投稿日時: 2015-11-18 13:00:16 (339 ヒット)

道独自削減終了の成果の上に、すべての教職員の賃金の大幅引き上げ、希望者全員の再任用等教職員の生活と労働条件・教育条件の改善をめざし、教育の条理を守るたたかいを強めます
11月18日、2015賃金確定教育長交渉を実施。17年間続いてきた賃金の独自削減終了が柴田教育長から表明されました。
以下、高教組、道教組が2015確定闘争について共同で「声明」を行いました。

道独自削減終了の成果の上に、すべての教職員の賃金の大幅引き上げ、希望者全員の再任用等教職員の生活と労働条件・教育条件の改善をめざし、教育の条理を守るたたかいを強めます
(声明)
 2015年11月18日 

北海道高等学校教職員組合連合会
中央執行委員長 國 田 昌 男
                    全北海道教職員組合                            執行委員長   川 村 安 浩

  11月18日、道高教組・道教組は賃金確定教育長交渉を行った。
道財政危機が「人件費がその原因ではない」と言いながら17年間も続けられた道独自削減が終了したことは、教職員の仕事や生活実態を道教委につきつけ、即時終了を求めてきたこの間のたたかいの何よりの成果といえる。これで、現在2.9%の独自削減は来年3月で終了し、道人事委員会がいう「本来あるべき適正な給与水準」にようやく戻ることができる。しかし、極めて異常ともいえる手法で「終了」に言及した知事の行動には大きな問題がある。本来、労使交渉の場で回答すべき独自削減の「終了」を道議会で知事が言及したことは、被害を被ってきた教職員、労働組合の存在を軽んじる行為であり、断じて認められるものではない。強く抗議する。

道人事委員会勧告の取り扱いは、勧告通り月例給は578円(0.15%)、ボーナスは0.05月が昨年に続く引き上げとなった。給料表上では、行政職員は初任給を2,500円引き上げ、若年層も同程度の改定、その他の層は再任用も含め1,100円を基本に引き上げられる。しかし、今年4月からの「給与制度の総合的見直し」で給料表が平均2%削減された激変緩和措置により現給保障されている教職員はその金額内になるため、道職員の85%は実質賃上げゼロという結果である。
一時金は、国並みの4.20月を求めてきたが4.10月にとどまり、改善部分を勤勉手当にあて再任用者は対象外という結果となった。全ての教職員の賃金改善を求めてきた我々にとっては、到底納得出来る回答ではない。引き続き、全ての教職員の賃金改善に向けてのたたかいをすすめていく。手当の改善では、単身赴任手当を道独自で4月に遡り、1,600円引き上げて27,600円に改善した。北海道の広域性と生活経費が多くなる事への配慮を求めた成果といえる。これらの勧告の改善は本年4月に遡り支給されるが、その差額の支給を「国における給与法の改正措置を待て」という総務省の圧力に屈し、道の条例提案を閣議決定後としたことは断じて許されない。

来年4月から年金支給年齢が62才まで引き上げられることに伴い、最大2年の無年金期間が生じることになる。しかし、教員の再任用率は低く、特に高校は、4割が「辞退」を強いられる異常な事態となっている。しかし、道教委は、「再任用は大事」といいながら「希望する全ての教員に配置校を提示してきた」と責任回避に終始した。改正高年齢者雇用安定法や閣議決定、総務副大臣通知にある通り、希望する職員全員の再任用を求め、引き続きとりくむとともに、定年延長制度を求めていく。

「職員評価制度のモデル実施」については、給与・処遇につながる内容であるにもかかわらず正式提案のないままモデル実施を行うことに抗議し、見直しの中止を求めた。現在の「学校職員評価制度」が賃金・処遇に「活用」されれば、教職員の協力協働を壊し、短期日に目に見える「成果」を求める学校教育を行うことになりかねない。「教育とは子どもたちの成長・発達を目指した集団的・長期的な営みである」という教育の条理を壊す「人事評価制度」に私たちは反対するとともに、「つながり」と「対話」を基礎とした「学校・職場づくり」を広げていく決意である。同時に全道の教職員とその家族の切実な願いを結集し、引き続き教職員の生活と誇りを守り抜くとりくみを強めるものである。                    以   上

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2015-09-19 16:16:29 (351 ヒット)

戦後憲政史の汚点、憲法違反の「戦争法案」強行という安倍政権の暴挙に満身の怒りをもって抗議するとともに、憲法を国民の手に取り戻すまで徹底してたたかう(声明)

■立憲主義否定、憲法違反の「戦争法案」強行に満身の怒りを込めて抗議する 9月19日、安倍政権は「戦争法案」(安全保障関連法案)を、参院本会議でも採決を強行し、自民・公明の与党に加え、次世代の党・新党改革・日本を元気にする会の賛成多数で可決した。立憲主義に反し、国会審議で立法事実が総崩れになるなか、国民の圧倒的多数の意見に耳を傾けず、採決を強行したことに満身の怒りをもって抗議する。
 そもそも、参院特別委員会での採決は「丁寧な説明をしていく」という首相の言葉とは裏腹に議論が尽くされないなか総括質疑さえ行わず、混乱と暴力、怒号のなか速記録も作成できない状況であり、どの法案や修正案、付帯決議に誰が賛成、反対したかもわからず、採決自体が無効であり、本院での採決、ましてや法案成立など到底認めることなどできない。
■国民のものである憲法を勝手に変更することなど許されない 本法案は「集団的自衛権」を行使できるようにして他国同士の戦争への参加を可能にすることが柱である。多くの憲法学者や最高裁元長官、内閣法制局元局長らが「憲法違反」とどんなに指摘しても、政権と与党は「合憲」と言い張る傲慢さを崩さなかった。そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、他ならぬ政府自身である。戦後制定された日本国憲法は第九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。日本人だけでも310万人もの犠牲を出し、近隣諸国に多大な被害を与えた先の大戦に対する痛切な反省にもとづく国際的な宣言でもある。実力組織である自衛隊をその後持つに至ったが、自衛権行使は専守防衛のための必要最小限という政策を貫いてきた。自民党を含む歴代内閣が踏襲してきたこの解釈は、国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知である。一内閣が恣意的に変更すれば、憲法の規範性や法的安定性が失われる。正当な手続きを経ず解釈による変更など、決して許されるはずもない。首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役にあたるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈を変更することができるなら、導入しないという担保は全くない。現憲法が保障する表現の自由や法の下の平等も制限される可能性を否定できない。政権が立法趣旨を逸脱して勝手に解釈で改憲できるなら、憲法は主権者国民の手を離れ、政権の意のままになってしまう。立憲主義を否定するこのような暴挙は絶対に許されない。
われわれ国民は首相に全権委任した覚えなど微塵もない。各世論調査でも「戦争法案」への「反対」「違憲」の声は半数を超え、今国会での成立反対は6割に、法案の説明が不十分は8割にも上る。「法案が成立し、時が経ていくなかで間違いなく理解が広がっていく」(9月14日、首相発言)ことなどありえない。国会周辺はもとより、全国各地での法案反対、廃案を求める行動は、憲法破壊への国民の切実な危機感の現れであり、その声を黙殺することは民主主義の否定につながる。安倍政治は、立憲主義ばかりか民主主義までも踏みにじる亡国政治であるという誹りを免れない。
■影響の及ばない人は誰ひとりいない 安倍政権は、本法案を可決成立させたとして、今後、軍事費の増強をはかっていくだろう。今年度の概算要求では5兆円を超え、米日一体化の軍事行動が進めばさらに増大することは確実だ。そのために軍事費以外のあらゆる分野の予算削減を行い、消費税の増税と併せて「戦争する国」「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりを現にすすめている。労働者に「生涯ハケン」を押しつけ「正社員ゼロ」を目論む労働者派遣法の改悪(今国会で成立)、マクロ経済スライドなどによる年金受給額の削減、生活保護受給を押しとどめようとする水際作戦など、痛みと不安を国民に押しつけているが、それがさらに増幅する懸念を拭い去れない。
教育では、首相の諮問機関である教育再生実行会議が打ち出す提言を次々と具体化させ、6・3・3・4制を崩す義務教育学校(小中一貫校)創設などの学校教育法改悪、「いじめ防止法」制定や教科「道徳」による特定の指向性をもった人格教育の押しつけ、国の意向を教科書に反映させる教科書検定の強化など、本来、行政からの独立性が求められるにも関わらず、あからさまな政治介入を行っている。地教行法改悪は、首長に任命された教育長によって時々の首長の選挙公約を推進させる機関としての教育委員会をつくることがねらいであり、国・文科省がすすめる「教育改革」を実行させる組織への変節を期している。いわば、幼児教育から高等教育まで国家管理を行い、新自由主義経済の担い手である一部エリート教育の育成、同時に偏狭な歴史修正主義をすり込む教育を推進する体制をつくろうとしている。
■憲法を再び国民の手に取り戻すまでたたかいはつづく いま本法案が可決されたにせよ、憲法を再び国民の手に取り戻すまで、言わねばならないことを言い続けること、憲法12条に言う国民の「不断の努力」が教職員であるわたしたちに求められる。「戦死せる教え児よ」で知られる竹本源治(当時、高知県池川中学校教諭)はその詩の反歌に「送らじな この身裂くとも教え児を 理(ことわり)もなき戦(いくさ)のには(庭)に」と痛切な心情を歌っているが、ここには太平洋戦争中の自らへの反省が込められている。国策に則り教え子を戦地に送った痛苦の反省から「教え子を再び戦場に送るな」と掲げたスローガンの原点である。兵站活動であれ、駆け付け警護であれ、自衛隊の活動内容や範囲は現在に比して飛躍的に拡大し、当然そのリスクは格段に大きくなる。自衛隊の高校生などへの入隊勧誘は、就職ルールに則り戸別訪問はしないことになっているが、その禁則を破り住民基本台帳からの情報を得て実際行われ、高校生ばかりか父母・保護者にも不安を与えている。既に学校を卒業した教え子やこれから巣立つ教え子を、戦闘地域や戦場に送らない運動は、自衛隊だけにとどまらず、医療関係者や通信、運輸の分野も、そしてその家族や友人なども視野に入れる必要があり、その範囲は無限に広がる。「発動」は許されない。
 18歳選挙権により来年の参院選挙から現高校3年生全員と2年生の一部が投票権を得る。当然、有権者となる子どもたちに投票行動を促すと同時にその基礎的な判断材料を提示することになろうが、事実をしっかり見据え事象を批判的に考察する力や自治的に物事を解決していく力を育むことが求められる。教科での学習にとどまらず、学校全体を通してそうした力を養うことを、これまで以上に創造することが求められる。その基礎となるのは憲法を理解し身につけることであり、物事をすすめる上で民主主義を大切にして少数意見にも十分な配慮をすることである。
 わたしたち教職員は今後も、子どもたちに憲法をしっかりと手渡し、主権者としての子どもの意見を大切にする学校づくりを通して、再び憲法を国民の手に取り戻す運動を実践していく。本法案の審議過程で、この法案成立に疑念や不安を抱き、高校生や大学生、子どもを持つ母親、大学研究者にとどまらず、元与党の重鎮たちも声を上げている。連日のように国会周辺に大学生を中心とした若者が集い、自らの言葉で意思を表明している。この現象は、これからの日本の民主主義の在り方を飛躍的に高める行動であり、その礎をわたしたち教職員は築いてきたことに確信を持つべきである。
 わたしたちは今後も全国の広範な人々とともに「戦争法」の廃止を求め引き続き運動を強める。「戦争法」の発動を許さず、安倍政権の退陣をめざして、憲法を国民の手に取り戻すために全力を尽くすことをここに表明する。

 2015年9月19日           
北海道高等学校教職員組合連合会
全北海道教職員組合 

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2015-09-17 17:35:32 (358 ヒット)

国民の圧倒的な声を圧殺して、立法事実が完全に破綻した憲法違反の「戦争法案」を数の力で委員会採決を強行したことに満身の怒りをもって抗議する【緊急声明】



 本日9月17日、安倍政権は「戦争法案」(安全保障関連法案)を参議院安保法制特別委員会(鴻池祥肇委員長)で混乱のなか採決を強行したとしているが、断じて認められない。委員会への差し戻しを要求する。
 15日の中央公聴会では、元最高裁判事、憲法学者、国際法学者、SEALD’sメンバーが「戦争法案」への強い反対意見を述べた。公聴会を単なる通過儀礼に貶めるやり方は断じて認められない。この公聴会へは過去最高の95人が応募し、全員が反対の立場だった。直近の世論調査でも8割が「政府は十分に説明していない」としており、全国各地で「戦争法案」廃案を求める市民が自らの意思で声を上げている。8月30日には12万人が国会を包囲し、全国各地で1000カ所以上の反対集会が催され、以降も国会前はじめ各地で連続して廃案を求める集会やデモが行われている。昨日、一昨日も国会前には3万人とも4万人ともいわれる市民が集い、札幌では14日から毎夕1500人にのぼる市民による集会とデモが連日行われ、廃案を求める声は日に日に大きく、強くなっている。こうした声を圧殺しての採決はまさに民主主義を顧みない政権の横暴であり、到底許されるものでない。強く抗議するものである。
 何より、国会審議を通じて本法案が、自衛隊を米軍の指揮下に置き、海外での戦闘・戦争に参加できるようにする、まさに「戦争法」であることが明らかになった。戦後歴代内閣が認めてこなかった海外で戦争する国にするための「集団的自衛権」の行使容認を、一内閣の勝手な判断で認めること自体、立憲主義の否定であり、このことが国会審議で追求された。参院での審議は中断が110回以上にのぼり、首相や防衛相ら閣僚答弁は答弁になっておらず、審議が進めば進むほど法案の根拠のなさが明らかになってきた。首相が集団的自衛権行使の具体例としてあげた「中東ホルムズ海峡の機雷封鎖」は「具体的に想定しているものではない」と自ら否定し、「邦人輸送中の米艦防衛」も「日本人が乗っていない船も守る」と表明し、この説明がでたらめだったことを認めた。政府はあくまで「日本人のいのちを守るため」と言い張ってきたが、それが全くの嘘であり立法事実は完全に破綻した。
本法案の真の目的は、米軍と自衛隊が世界中で肩を並べて戦争することにあることが審議を通じて明らかになったが、これは憲法9条が禁ずる「国の交戦権は、これを認めない」「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした平和主義を踏みにじり、平和のうちに生存する権利を奪う暴挙であり、断じて許すことなどできない。
さらに重大なのは、こうした憲法違反の法整備を国会に諮る以前に米国議会で首相が約束したことである。これは国会軽視も甚だしいが、憲法の上に安保条約を位置づけ、国民の承認なくアメリカの覇権の下請けを日本が行うことであり、「武器輸出三原則」の変更と併せ武器関連産業を潤そうとする財界大企業の論理を国民に押しつけるものである。「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」憲法、世界平和の理念を否定する本法案の採決を強行した政権の横暴に、わたしたち教職員は満身の怒りを込めて抗議するものである。
わたしたち教職員は今後、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンをさらに高く掲げ、本法案の廃案、日本国憲法の理念がいきる社会と学校の構築を目指し、運動をさらに強めることを決意するものである。

2015年9月17日
北海道高等学校教職員組合連合会
全北海道教職員組合

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2015-07-17 10:14:36 (584 ヒット)

憲法違反の「戦争法案」採決という戦後憲政史上の汚点、安倍政権の暴挙に満身の怒りをもって抗議し、廃案まで徹底してたたかう(声明)
  7月16日、安倍政権は「戦争法案」(安全保障関連法案)を、昨日の特別委員会につづき、衆議院本会議でも採決を強行し、自民・公明などの賛成多数で可決し、参議院へ送付した。本会議での討論後、民主・維新・共産など主な野党は、強引な運営、審議打ち切りに抗議し、採決に応じなかった。
 昨日の特別委員会での強行採決を受け各紙は「民意置き去りにした暴走」(道新)、「民主主義揺るがす強行」(毎日)、「戦後の歩み覆す暴挙」(朝日)などと社説をたて、さらに「民意畏れぬ『数頼み』」(毎日)、「熟議置き去りにした政権」(朝日)と両紙は政治部長の署名記事を1面に掲載している。本法案に116時間余の審議時間をかけたにも関わらず、「安保法案議論深まらず」(読売)という状況で審議を打ち切り強行採決するのは政権の慢心を示すと同時に、この間の法案廃案を求める国民世論の高まりと審議を重ねれば重ねるほど違憲性が明らかになる事態への焦りに他ならない。
 憲法審査会での3憲法学者の「違憲」表明に続き、「安全保障関連法案に反対する学者の会」への賛同署名は1万600人を超え(7月16日)、広範な学者・研究者の意思が表明されている。また、日本弁護士会は特定秘密保護法につづき、憲法違反の法案は認められないと旗幟を鮮明にし廃案にむけた運動を各地で展開している。さらに、元最高裁判事、元内閣法制局長などが同様の立場で言を発し、本法案の違憲性は白日の下に晒されたに等しい。なにより、国民一人ひとりが本法案の廃案を望んでおり、とりわけ若者が本法案に抗議する姿が顕著なのは、法案成立後に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が」我が身に降りかかることを予見しているからに他ならない。
 わたしたち教職員は「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、街頭宣伝はじめ、反対集会への参加、国会議員への直接・間接の要請、「全国教職員投票」(全教の提起)による意思の集約などにとりくんできた。そこに寄せられた3万4千に及ぶ声は立憲主義、民主主義を顧みない政権への怒りにとどまらず、平和な世を後世に引き継ぐ決意に満ちている。北海道でも、労働組合のナショナルセンターの違いを越えた共闘や若者の自主的な行動が巻き起こり、7月11日には6000人を超える戦争法案反対北海道集会を成功させた。道高教組、道教組の各組織も地域での宣伝や集会に立ち上がり、まさしく教職員組合の責務として「戦争法案」反対に立ち上がっている。
 政権は本法案の成立を見込んでいま、軍事費以外のあらゆる分野の予算削減を行い、消費税の増税と併せて「戦争する国」「企業が世界で最も活躍しやすい国」づくりをすすめている。労働者に「生涯ハケン」を押しつけ「正社員ゼロ」を目論む労働者派遣法案、マクロ経済スライドなどによる年金受給額の削減、生活保護受給を押しとどめようとする水際作戦など、痛みと不安を国民に押しつけている。また、義務教育学校(小中一貫校)創設などで学校統廃合を推進し教職員数の削減を狙う学校教育法改悪、教科「道徳」による特定の指向性をもった人格教育の押しつけ、国の意向を教科書に反映させる教科書検定の強化など、本来、行政からの独立性が求められる教育にもあからさまな政治介入を行っている。
 「戦争法案」は今後、参議院での審議に付されるが、国民はこうした政権の地金を既に見抜き、内閣支持率もついには支持と不支持が逆転している。国民の声は、単に本法案の廃案を求めるにとどまらず、安倍政権の即時退陣を求めるところまで達している。この声は昨日、国会前に集まった6万余の群衆にとどまらず、全国各地から地底のうねりとなって響いている。わたしたち教職員は、全国の広範な仲間とともに本法案の廃案を求め引き続き運動を強めるとともに、安倍暴走政治に歯止めをかけるべく全力を尽くすことを表明する。
 2015年7月16日           
北海道高等学校教職員組合連合会、全北海道教職員組合 

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2015-07-15 16:59:48 (271 ヒット)

憲法の平和主義を否定し、日本を殺し殺される国にする「戦争法案」の強行採決に満身の怒りをもって抗議する 【緊急声明】
 本日7月15日、安倍政権は「戦争法案」(安全保障関連法案)を衆議院平和安全法制特別委員会(浜田靖一委員長)で採決を強行した。民主・維新・共産3党は強引な運営に反発し採決に加わらなかったが、自民・公明両党の賛成多数で可決し、衆議院本会議での採決を目論んでいる。
 特別委員会では採決に先立ち、締めくくり質疑が行われ、首相自身「残念ながらまだ国民の理解がすすんでいる状況ではない」と答弁しているように、本法案は審議を重ねれば重ねるほどその違憲性が明らかになり、それを政府自身が明瞭に説明できない事態が続いていたなかでの採決強行は、国会議論の軽視であり、立法府としての責任を放棄する蛮行と言わざるを得ない。
 昨年7月1日の集団的自衛権を行使できるようにした閣議決定について、安倍政権は1957年の最高裁「砂川事件判決」、1972年政府見解をもって、歴代政権が行使できないと禁じてきた憲法解釈を変更したが、憲法審査会で憲法学者3人がそろって「違憲」としたことについて何ら明確に説明責任を果たしていないし、実質的な憲法解釈を一内閣が憲法に則った手続きを経ることなく変更することへの説明も果たしていない。政権自体がこの法案を合憲と説明できていないのは明らかであり、そもそも本法案は、いつでも、どこでも、米軍などの先制攻撃(侵略戦争)に自衛隊を戦闘地域で活動できるようにするものであり、明らかに憲法違反である。
 こうした政権に対する国民の不信や怒りは内閣支持率の逆転にも見られるとともに、直近の全国紙・世論調査では「安保法案は説明不足」との回答が8割を超え、「今国会での成立」に否定的な意見、「廃案にすべき」という意見が、賛成・賛同する意見を大きく上回り、全国463にのぼる地方議会では昨年7月以降、「慎重審議」「廃案」を求める意見書が採択されている(北海道新聞7月11日)。国会前では連日、「戦争法案」に反対する市民が全国から駆けつけ声を上げている。また、各地でも廃案を求める大小の集会やデモ・パレードが連日行われ、法案採決の強行は許さないと老若男女を問わず声を上げている。
 わたしたち教職員も「全国教職員投票」(全日本教職員組合の提起)によって、「戦争する国ではなく、憲法9条をいかし平和を広げる国を子どもたちに手渡したい」意思を結集して、学校を卒業した子ども、これから卒業していく子ども、その父母・保護者や地域に、本法案の廃案を求める決意を明確にしている。
 現憲法は、先の戦争による国内310万人、国外2000万人ともいわれる犠牲の上に、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」制定された。2014年衆院選挙での1票の格差について「違憲状態」という判決が12高裁・支部で出されているなか、本法案の採決強行は、現憲法を二重の意味で覆すものであり、立憲主義、民主主義の否定につながりかねない、まさに愚行と言わざるを得ない。
 こうした政府の行いに満身の怒りもって抗議するとともに、わたしたち教職員は「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンの認識を新たに、本法案の廃案を求めて今後も運動をさらに広げていくことを決意するものである。

2015年7月15日
北海道高等学校教職員組合連合会
全北海道教職員組合

 

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