メインメニュー


ログイン
ユーザ名:

パスワード:


パスワード紛失

新規登録



 このページには道高教組からの様々なニュースが掲載されており、あなたの興味のあるカテゴリーを抜粋表示することも可能です。
 下のプルダウンメニューから項目を選択し表示ボタンを押してください。
カテゴリー  を  件  
投稿者: honbu 投稿日時: 2015-11-18 13:00:16 (310 ヒット)

道独自削減終了の成果の上に、すべての教職員の賃金の大幅引き上げ、希望者全員の再任用等教職員の生活と労働条件・教育条件の改善をめざし、教育の条理を守るたたかいを強めます
11月18日、2015賃金確定教育長交渉を実施。17年間続いてきた賃金の独自削減終了が柴田教育長から表明されました。
以下、高教組、道教組が2015確定闘争について共同で「声明」を行いました。

道独自削減終了の成果の上に、すべての教職員の賃金の大幅引き上げ、希望者全員の再任用等教職員の生活と労働条件・教育条件の改善をめざし、教育の条理を守るたたかいを強めます
(声明)
 2015年11月18日 

北海道高等学校教職員組合連合会
中央執行委員長 國 田 昌 男
                    全北海道教職員組合                            執行委員長   川 村 安 浩

  11月18日、道高教組・道教組は賃金確定教育長交渉を行った。
道財政危機が「人件費がその原因ではない」と言いながら17年間も続けられた道独自削減が終了したことは、教職員の仕事や生活実態を道教委につきつけ、即時終了を求めてきたこの間のたたかいの何よりの成果といえる。これで、現在2.9%の独自削減は来年3月で終了し、道人事委員会がいう「本来あるべき適正な給与水準」にようやく戻ることができる。しかし、極めて異常ともいえる手法で「終了」に言及した知事の行動には大きな問題がある。本来、労使交渉の場で回答すべき独自削減の「終了」を道議会で知事が言及したことは、被害を被ってきた教職員、労働組合の存在を軽んじる行為であり、断じて認められるものではない。強く抗議する。

道人事委員会勧告の取り扱いは、勧告通り月例給は578円(0.15%)、ボーナスは0.05月が昨年に続く引き上げとなった。給料表上では、行政職員は初任給を2,500円引き上げ、若年層も同程度の改定、その他の層は再任用も含め1,100円を基本に引き上げられる。しかし、今年4月からの「給与制度の総合的見直し」で給料表が平均2%削減された激変緩和措置により現給保障されている教職員はその金額内になるため、道職員の85%は実質賃上げゼロという結果である。
一時金は、国並みの4.20月を求めてきたが4.10月にとどまり、改善部分を勤勉手当にあて再任用者は対象外という結果となった。全ての教職員の賃金改善を求めてきた我々にとっては、到底納得出来る回答ではない。引き続き、全ての教職員の賃金改善に向けてのたたかいをすすめていく。手当の改善では、単身赴任手当を道独自で4月に遡り、1,600円引き上げて27,600円に改善した。北海道の広域性と生活経費が多くなる事への配慮を求めた成果といえる。これらの勧告の改善は本年4月に遡り支給されるが、その差額の支給を「国における給与法の改正措置を待て」という総務省の圧力に屈し、道の条例提案を閣議決定後としたことは断じて許されない。

来年4月から年金支給年齢が62才まで引き上げられることに伴い、最大2年の無年金期間が生じることになる。しかし、教員の再任用率は低く、特に高校は、4割が「辞退」を強いられる異常な事態となっている。しかし、道教委は、「再任用は大事」といいながら「希望する全ての教員に配置校を提示してきた」と責任回避に終始した。改正高年齢者雇用安定法や閣議決定、総務副大臣通知にある通り、希望する職員全員の再任用を求め、引き続きとりくむとともに、定年延長制度を求めていく。

「職員評価制度のモデル実施」については、給与・処遇につながる内容であるにもかかわらず正式提案のないままモデル実施を行うことに抗議し、見直しの中止を求めた。現在の「学校職員評価制度」が賃金・処遇に「活用」されれば、教職員の協力協働を壊し、短期日に目に見える「成果」を求める学校教育を行うことになりかねない。「教育とは子どもたちの成長・発達を目指した集団的・長期的な営みである」という教育の条理を壊す「人事評価制度」に私たちは反対するとともに、「つながり」と「対話」を基礎とした「学校・職場づくり」を広げていく決意である。同時に全道の教職員とその家族の切実な願いを結集し、引き続き教職員の生活と誇りを守り抜くとりくみを強めるものである。                    以   上

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2015-11-04 09:22:55 (367 ヒット)

道教委によるクリアファイル調査問題緊急市民集会開催




― 茶色の朝を迎えないために −
道教委のクリアファイル調査問題を考える緊急市民集会アピール

…主人公はある日、友人に彼の飼犬だった黒色のラブラドールを安楽死させたと告げられる。毛が茶色以外の犬猫を飼ってはならないという法律を政府がつくったからだ。主人公は胸を痛めるが“のど元過ぎれば熱さも忘れるものさ”と呑気に構える。そのうちこの法律を批判する新聞が廃刊に追い込まれ、やがて人々は「茶色に染まること」に慣れてく―。国家権力が日々の生活に知らぬ間に忍び込み、人びとの行動や考え方を支配していくさまを描いた、フランク・パブロフ氏の短編寓話『茶色の朝』は、当面のトラブルを避けることが、ファシズム台頭を許すと警鐘を鳴らした作品です。

道民のみなさん
 道高教組が組合員に渡した「アベ政治を許さない」と記されたクリアファイルが自民党道議によって問題視され、道教委が所持者や使用実態を密告させる違法調査を強行しました。職場でのクリアファイルの配布や、所持を見た場合は日時、場所、人物名まで記入させるという監視、密告を奨励する調査内容であり、職場相互の信頼関係、協調関係を根本的に破壊するものです。教職員のプライバシーや政治活動の自由、思想・良心の自由を土足で踏みにじる調査は正当化される余地はなく、憲法28条が保障する組合活動への不当な介入・不当労働行為であることは明白です。教育への不当な政治介入に対し、道高教組をはじめ、北海道労働組合総連合、全北海道教職員組合、新日本婦人の会北海道本部、全日本教職員組合などが相次いで「調査の中止・撤回」を求める声明や見解を発表したことは、至極当然のことです。

道民のみなさん
 『茶色の朝』を想起させる実例は全国で相次いで起きています。戦争法案を批判する報道に関し、「マスコミをこらしめるには広告収入をなくせばいい」と発言する国会議員。政権批判の記述があった試験問題について「政治的公平を定めた放送法に基づき不適切」として、学内サイトへの掲載時に削除した放送大学。「安全保障関連法に反対する学者の会」が開催を計画していたシンポジウムについて、会場の貸出を断った立教大学。山口県では運動会で「9条Tシャツ」を着ていた教員が保護者から指摘を受けたりするなど、多様な意見が封じられるこれらの出来事は、戦前、戦中の言論弾圧を彷彿させるものです。

道民のみなさん
 この夏、暴走するアベ政権にNOを突きつけた若者たちが「民主主義ってこれだ」と全国で立ち上がりました。デマや誹謗中傷にも屈することなく、戦争法が強行可決された後も、民主主義をとりもどすため声を上げ続けています。道教委による違法なクリアファイル調査は、対象とされた教職員一人ひとりの人権侵害ということだけの問題ではありません。ひとり道高教組、教育界だけの問題でもありません。公権力による言論統制を放置することは、言論表現の自由を保障することによって維持される民主主義社会の根底を揺るがす大きな問題です。「私たちのだれもがもっている怠慢、臆病、自己保身、他者への無関心といった日常的な態度の積み重ねが、ファシズムや全体主義を成立させる重要な要因である」。『茶色の朝』のあとがきに書かれている一節です。道教委などによる過剰な対応や不当な介入は、今後も執拗に続けられることが予測されます。「それならやめておこう」と自主規制することを狙い、タブー・自粛を植えつけることがその目的だからです。

道民のみなさん
 私たちは、「おかしなことには、おかしい」と声を上げ続けていきます。不当な政治圧力に屈せず、「やり過ごさない」「思考停止しない」ことの大切さを主張していきます。私たちは屈しません。プライバシーの自由を守るために、思想・良心・表現の自由を守るために、教育の自由を守るために、組合活動の自由を保障するために、民主主義を守るために、そして茶色の朝を迎えないために。


2015年11月2日
道教委のクリアファイル調査問題を考える緊急市民集会

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2015-10-17 17:05:03 (601 ヒット)

【声明】
道教委による憲法違反の調査ー「校内におけるクリアファイルの配布等に関する調査について」の通知発出に断固抗議し、調査の中止・撤回を求める
2015年10月15日 北海道高等学校教職員組合連合会

 北海道教育委員会(以下、道教委)は、10月14日付で総務政策局教職員課服務担当課長名による「校内におけるクリアファイルの配布等に関する調査について」の通知を発出した。調査事項は(1)校内におけるクリアファイルの配布について(2)校内におけるクリアファイルの状況についての2項目について職員に「密告」を求めるものとなっており、各学校からの提出期日を11月2日までとしている。

 今回の調査通知は、9月29日の自民党・藤沢道議会議員の道議会質問に端を発したものだが、政権の暴走になんら反省なく、それを批判する労働組合の活動にまで干渉・介入する質問に応じた道教委の対応は、日本国憲法が保障する労働者の団結権、言論・表現の自由の保障を真っ向から侵すものであり、そのこと自体が「政治的中立」を侵すもので断じて許されない。
 そもそも、指摘されているクリアファイルに印刷された「アベ政治を許さない」との文言は、安倍政権が多くの憲法学者から「違憲」と指摘される「安全保障関連法」をごり押しし、「戦争する国づくり」に向けた政策を推し進めることに対して多くの市民が「憲法を守れ」と立ち上がったスローガンである。そして、各地で開催されるそのスローガンのもとに集う集会などで掲げられてきたものである。道高教組は、「資本・権力と政党から独立し、要求にもとづく団結」「『教え子を再び戦場に送らない』の誓いのもとに、子ども・青年の明るい未来をきりひらく」を綱領に掲げていることから、その運動に賛同して全道の組合員にクリアファイルを送付したものだ。

この調査実施には、以下に述べる重大な問題が含まれている。

 第1に、この調査は「政権批判は一切許さない」として、憲法21条(表現の自由)を真っ向から否定し、言論の統制を図る戦前の教育体制を彷彿させるものとなっていることである。社会に対する健全な批判力を養うことが、主権者教育の根幹である。その実践が求められている教職員の基本的人権こそ、道教委が守らなければならないものである。教職員を萎縮させて口をつぐませることは、豊かな主権者教育をすすめることに逆行している。

 第2に、クリアファイルは高教組組合員に渡すように各分会に組合員数を送付したものである。道教委が教育長名で発出した通達「教職員の政治的行為の制限について」で指摘している人事院規則第6項「政治的行為」にある「配布」には、なんらあたらず、これまでも組合が宣伝物を組合活動として組合員に渡すことは何ら問題にされてきていない。それを「政治的目的」の「配布」とし、「調査」を行うとしたことは、明らかに組合活動への介入に当たり、憲法28条(団結権)に違反する不当労働行為である。組合機関紙に書かれる「政権批判の記事」まで制限することと同様であり、極めて重大な問題である。  

  第3に、この調査方法は「校内で職員が配布しているところを見たことがあるか」「置かれている、放置されている、職員が使用しているところを見たことがある」と、他の教職員の行為についての見聞にまで及んでいることであり、まさに「密告」「相互監視」を奨励しかねないものになっている。これは、2010年に全道で強行された「服務規律調査」と同様に、校長・教職員相互の信頼関係・協調関係を根底的に破壊されかねず、学校運営や職場に大きな否定的影響を与えることは計り知れないということである。
 道教委は9月1〜7日に校長に対して電話で調査をかけている。その結果、5校でクリアファイルの存在を認めているが、藤沢議員が指摘するような校内で多くの生徒の目についた実態や不特定多数の教職員に配布されるような事実は何ら明らかになっていない。そして道教委自身も通達でクリアファイルを机上に置くこと、校内で個人的に使用することは直ちに「政治的行為」に当たると言えないと、通知で示している。にもかかわらず、強圧的に調査を実施しようとしていることは、教育への不当な介入から学校や教職員を守るべき道教委の本来の任務を放棄している。また、学校管理責任者としての校長の権限と責任も軽んじていると言わざるを得ない。「政治的行為」を名目にして、不当な圧力を押しつけられる校長、現場教職員の負担と苦悩は計り知れない。まさに、道教委の教育に対する見識が問われている。

 戦後の教育委員会制度発足にあたり、時の文部省は「教育は未来に備えるものであり、真実をめざして人間を育成する特殊な使命をもっている」として「不当な支配」から教育を守る教育委員会の役割を述べている。われわれは、憲法に反しこの教育委員会制度発足の原点にも反す道教委の今回の調査に対し断固抗議するとともに、憲法21条(表現の自由)、28条(団結権)に違反する調査の即時中止・撤回を求めるものである。

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2015-09-19 16:16:29 (327 ヒット)

戦後憲政史の汚点、憲法違反の「戦争法案」強行という安倍政権の暴挙に満身の怒りをもって抗議するとともに、憲法を国民の手に取り戻すまで徹底してたたかう(声明)

■立憲主義否定、憲法違反の「戦争法案」強行に満身の怒りを込めて抗議する 9月19日、安倍政権は「戦争法案」(安全保障関連法案)を、参院本会議でも採決を強行し、自民・公明の与党に加え、次世代の党・新党改革・日本を元気にする会の賛成多数で可決した。立憲主義に反し、国会審議で立法事実が総崩れになるなか、国民の圧倒的多数の意見に耳を傾けず、採決を強行したことに満身の怒りをもって抗議する。
 そもそも、参院特別委員会での採決は「丁寧な説明をしていく」という首相の言葉とは裏腹に議論が尽くされないなか総括質疑さえ行わず、混乱と暴力、怒号のなか速記録も作成できない状況であり、どの法案や修正案、付帯決議に誰が賛成、反対したかもわからず、採決自体が無効であり、本院での採決、ましてや法案成立など到底認めることなどできない。
■国民のものである憲法を勝手に変更することなど許されない 本法案は「集団的自衛権」を行使できるようにして他国同士の戦争への参加を可能にすることが柱である。多くの憲法学者や最高裁元長官、内閣法制局元局長らが「憲法違反」とどんなに指摘しても、政権と与党は「合憲」と言い張る傲慢さを崩さなかった。そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、他ならぬ政府自身である。戦後制定された日本国憲法は第九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。日本人だけでも310万人もの犠牲を出し、近隣諸国に多大な被害を与えた先の大戦に対する痛切な反省にもとづく国際的な宣言でもある。実力組織である自衛隊をその後持つに至ったが、自衛権行使は専守防衛のための必要最小限という政策を貫いてきた。自民党を含む歴代内閣が踏襲してきたこの解釈は、国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知である。一内閣が恣意的に変更すれば、憲法の規範性や法的安定性が失われる。正当な手続きを経ず解釈による変更など、決して許されるはずもない。首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役にあたるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈を変更することができるなら、導入しないという担保は全くない。現憲法が保障する表現の自由や法の下の平等も制限される可能性を否定できない。政権が立法趣旨を逸脱して勝手に解釈で改憲できるなら、憲法は主権者国民の手を離れ、政権の意のままになってしまう。立憲主義を否定するこのような暴挙は絶対に許されない。
われわれ国民は首相に全権委任した覚えなど微塵もない。各世論調査でも「戦争法案」への「反対」「違憲」の声は半数を超え、今国会での成立反対は6割に、法案の説明が不十分は8割にも上る。「法案が成立し、時が経ていくなかで間違いなく理解が広がっていく」(9月14日、首相発言)ことなどありえない。国会周辺はもとより、全国各地での法案反対、廃案を求める行動は、憲法破壊への国民の切実な危機感の現れであり、その声を黙殺することは民主主義の否定につながる。安倍政治は、立憲主義ばかりか民主主義までも踏みにじる亡国政治であるという誹りを免れない。
■影響の及ばない人は誰ひとりいない 安倍政権は、本法案を可決成立させたとして、今後、軍事費の増強をはかっていくだろう。今年度の概算要求では5兆円を超え、米日一体化の軍事行動が進めばさらに増大することは確実だ。そのために軍事費以外のあらゆる分野の予算削減を行い、消費税の増税と併せて「戦争する国」「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりを現にすすめている。労働者に「生涯ハケン」を押しつけ「正社員ゼロ」を目論む労働者派遣法の改悪(今国会で成立)、マクロ経済スライドなどによる年金受給額の削減、生活保護受給を押しとどめようとする水際作戦など、痛みと不安を国民に押しつけているが、それがさらに増幅する懸念を拭い去れない。
教育では、首相の諮問機関である教育再生実行会議が打ち出す提言を次々と具体化させ、6・3・3・4制を崩す義務教育学校(小中一貫校)創設などの学校教育法改悪、「いじめ防止法」制定や教科「道徳」による特定の指向性をもった人格教育の押しつけ、国の意向を教科書に反映させる教科書検定の強化など、本来、行政からの独立性が求められるにも関わらず、あからさまな政治介入を行っている。地教行法改悪は、首長に任命された教育長によって時々の首長の選挙公約を推進させる機関としての教育委員会をつくることがねらいであり、国・文科省がすすめる「教育改革」を実行させる組織への変節を期している。いわば、幼児教育から高等教育まで国家管理を行い、新自由主義経済の担い手である一部エリート教育の育成、同時に偏狭な歴史修正主義をすり込む教育を推進する体制をつくろうとしている。
■憲法を再び国民の手に取り戻すまでたたかいはつづく いま本法案が可決されたにせよ、憲法を再び国民の手に取り戻すまで、言わねばならないことを言い続けること、憲法12条に言う国民の「不断の努力」が教職員であるわたしたちに求められる。「戦死せる教え児よ」で知られる竹本源治(当時、高知県池川中学校教諭)はその詩の反歌に「送らじな この身裂くとも教え児を 理(ことわり)もなき戦(いくさ)のには(庭)に」と痛切な心情を歌っているが、ここには太平洋戦争中の自らへの反省が込められている。国策に則り教え子を戦地に送った痛苦の反省から「教え子を再び戦場に送るな」と掲げたスローガンの原点である。兵站活動であれ、駆け付け警護であれ、自衛隊の活動内容や範囲は現在に比して飛躍的に拡大し、当然そのリスクは格段に大きくなる。自衛隊の高校生などへの入隊勧誘は、就職ルールに則り戸別訪問はしないことになっているが、その禁則を破り住民基本台帳からの情報を得て実際行われ、高校生ばかりか父母・保護者にも不安を与えている。既に学校を卒業した教え子やこれから巣立つ教え子を、戦闘地域や戦場に送らない運動は、自衛隊だけにとどまらず、医療関係者や通信、運輸の分野も、そしてその家族や友人なども視野に入れる必要があり、その範囲は無限に広がる。「発動」は許されない。
 18歳選挙権により来年の参院選挙から現高校3年生全員と2年生の一部が投票権を得る。当然、有権者となる子どもたちに投票行動を促すと同時にその基礎的な判断材料を提示することになろうが、事実をしっかり見据え事象を批判的に考察する力や自治的に物事を解決していく力を育むことが求められる。教科での学習にとどまらず、学校全体を通してそうした力を養うことを、これまで以上に創造することが求められる。その基礎となるのは憲法を理解し身につけることであり、物事をすすめる上で民主主義を大切にして少数意見にも十分な配慮をすることである。
 わたしたち教職員は今後も、子どもたちに憲法をしっかりと手渡し、主権者としての子どもの意見を大切にする学校づくりを通して、再び憲法を国民の手に取り戻す運動を実践していく。本法案の審議過程で、この法案成立に疑念や不安を抱き、高校生や大学生、子どもを持つ母親、大学研究者にとどまらず、元与党の重鎮たちも声を上げている。連日のように国会周辺に大学生を中心とした若者が集い、自らの言葉で意思を表明している。この現象は、これからの日本の民主主義の在り方を飛躍的に高める行動であり、その礎をわたしたち教職員は築いてきたことに確信を持つべきである。
 わたしたちは今後も全国の広範な人々とともに「戦争法」の廃止を求め引き続き運動を強める。「戦争法」の発動を許さず、安倍政権の退陣をめざして、憲法を国民の手に取り戻すために全力を尽くすことをここに表明する。

 2015年9月19日           
北海道高等学校教職員組合連合会
全北海道教職員組合 

 

投稿者: honbu 投稿日時: 2015-09-17 17:35:32 (333 ヒット)

国民の圧倒的な声を圧殺して、立法事実が完全に破綻した憲法違反の「戦争法案」を数の力で委員会採決を強行したことに満身の怒りをもって抗議する【緊急声明】



 本日9月17日、安倍政権は「戦争法案」(安全保障関連法案)を参議院安保法制特別委員会(鴻池祥肇委員長)で混乱のなか採決を強行したとしているが、断じて認められない。委員会への差し戻しを要求する。
 15日の中央公聴会では、元最高裁判事、憲法学者、国際法学者、SEALD’sメンバーが「戦争法案」への強い反対意見を述べた。公聴会を単なる通過儀礼に貶めるやり方は断じて認められない。この公聴会へは過去最高の95人が応募し、全員が反対の立場だった。直近の世論調査でも8割が「政府は十分に説明していない」としており、全国各地で「戦争法案」廃案を求める市民が自らの意思で声を上げている。8月30日には12万人が国会を包囲し、全国各地で1000カ所以上の反対集会が催され、以降も国会前はじめ各地で連続して廃案を求める集会やデモが行われている。昨日、一昨日も国会前には3万人とも4万人ともいわれる市民が集い、札幌では14日から毎夕1500人にのぼる市民による集会とデモが連日行われ、廃案を求める声は日に日に大きく、強くなっている。こうした声を圧殺しての採決はまさに民主主義を顧みない政権の横暴であり、到底許されるものでない。強く抗議するものである。
 何より、国会審議を通じて本法案が、自衛隊を米軍の指揮下に置き、海外での戦闘・戦争に参加できるようにする、まさに「戦争法」であることが明らかになった。戦後歴代内閣が認めてこなかった海外で戦争する国にするための「集団的自衛権」の行使容認を、一内閣の勝手な判断で認めること自体、立憲主義の否定であり、このことが国会審議で追求された。参院での審議は中断が110回以上にのぼり、首相や防衛相ら閣僚答弁は答弁になっておらず、審議が進めば進むほど法案の根拠のなさが明らかになってきた。首相が集団的自衛権行使の具体例としてあげた「中東ホルムズ海峡の機雷封鎖」は「具体的に想定しているものではない」と自ら否定し、「邦人輸送中の米艦防衛」も「日本人が乗っていない船も守る」と表明し、この説明がでたらめだったことを認めた。政府はあくまで「日本人のいのちを守るため」と言い張ってきたが、それが全くの嘘であり立法事実は完全に破綻した。
本法案の真の目的は、米軍と自衛隊が世界中で肩を並べて戦争することにあることが審議を通じて明らかになったが、これは憲法9条が禁ずる「国の交戦権は、これを認めない」「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした平和主義を踏みにじり、平和のうちに生存する権利を奪う暴挙であり、断じて許すことなどできない。
さらに重大なのは、こうした憲法違反の法整備を国会に諮る以前に米国議会で首相が約束したことである。これは国会軽視も甚だしいが、憲法の上に安保条約を位置づけ、国民の承認なくアメリカの覇権の下請けを日本が行うことであり、「武器輸出三原則」の変更と併せ武器関連産業を潤そうとする財界大企業の論理を国民に押しつけるものである。「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」憲法、世界平和の理念を否定する本法案の採決を強行した政権の横暴に、わたしたち教職員は満身の怒りを込めて抗議するものである。
わたしたち教職員は今後、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンをさらに高く掲げ、本法案の廃案、日本国憲法の理念がいきる社会と学校の構築を目指し、運動をさらに強めることを決意するものである。

2015年9月17日
北海道高等学校教職員組合連合会
全北海道教職員組合

 

(1) 2 3 4 ... 29 »
北海道高等学校教職員組合連合会 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 TEL 011-231-0816 FAX 011-241-8510